では、相続人が相続税を払うことを何とか回避しようとして被相続人が生きている間に財産を譲り受けた場合はどうなるのでしょうか？
この場合にもやはり税金は財産を取得した者に対して課税されることになります。
ここで課税される税金が贈与税で、相続税と同様に不労所得に対する税金として扱われますので相続税以上に高い税率となる場合もあります。
ですから相続税と贈与税の両方の税金を知ることにより初めて相続に関する税金について理解したといえるでしょう。
当ホームページにおいても相続税と贈与税の両方の税金について解説し、そのあと本題である相続税の節税対策に入っていきたいと思います。
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相続で財産を取得した者には相続税が課税されますが、この相続税を逃れるために生前に相続人に多額の財産を贈与した場合に、税金がかからないとなると不公平な結果になってしまいます。
そういった相続税では課税できない部分を補うために贈与税の制度があると考えていただければいいでしょう。
したがって、贈与税は相続税よりも低い額から課税されることになっており、税率も高く設定されていますので、相続税を回避する手段として贈与を用いることはできないようになっています。また、相続税と同じく財産を取得した者が納税をすることになります。
これをみなし贈与財産といいます。みなし贈与財産は形の上では贈与にはならないのですが、実質的には贈与と同じような経済効果を得ている場合ですので贈与税が課税されることになります。
では、具体的にどんな場合にみなし贈与財産とされるのかについて解説していきます。
① 生命保険金について
保険料を負担した者、被保険者、保険金受取人が誰かによって贈与税がかかってくる場合があります。
例えば、保険契約者（保険料を負担した者）と被保険者が父親で保険金の受取人が子供の場合に、生命保険の満期がきて子供が満期保険金１００万円を受け取った場合だと実際に財産を譲り渡してはいませんが父親から子供への贈与と扱われるわけです。
このほかに考えられるパターンを具体的に解説します。
満期保険金の場合（保険契約者と被保険者が父、受取人が子供である場合）
この場合には父から子へ贈与がされたのと同じと扱われます。
死亡保険金の場合（保険契約者が父、被保険者を母、受取人が子供である場合）
この場合、父から子へ贈与がされたのと同じと扱われます。
② 信託財産について
信託とは財産をもつ者（委託者）が財産の運用を一定の者（受託者）にまかせることです。
信託によって受託者が利益を出した場合には委託者が決めた者（受益者）にその利益が帰属します。
受益者が委託者自身でない場合に受益者は委託者から贈与を受けたのと同じと扱われます。
③ 債務免除について
お金を貸していたが、その借金を免除したというような場合です。
お金を貸した者から借りた者への贈与があったと同じに扱われます。
④ 低額の譲り受けについて
実際の価格より常識から見てあまりに安く売買を行ったというような場合です。
売主から買主へ時価から買主が実際に支払った額を引いた額の贈与があったと同じに扱われます。
⑤ 定期金について
年金契約などの定期金給付事由が発生した場合に受取人が契約者以外になっていた場合です。
契約者から受取人への贈与があったと同じに扱われます。
② 課税価格が算出できたらその金額から１１０万円（基礎控除額）を控除します。
③ 控除した額に一定の税率を乗じて一定の控除額を引いた額が贈与税額となります。
※税率及ぶ控除額
| 法定相続分に応じた取得額 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | １０％ | ０円 |
| ２００万円超～３００万円以下 | １５％ | １０万円 |
| ３００万円超～４００万円以下 | ２０％ | ２５万円 |
| ４００万円超～６００万円以下 | ３０％ | ６５万円 |
| ６００万円超～１，０００万円以下 | ４０％ | １２５万円 |
| １，０００万円超 | ５０％ | ２２５万円 |
例 １年間で現金５１０万円の贈与を受けた場合
（５１０万円 － １１０万円） × ３０％ － ６５万円 ＝ ５５万円
この場合には５５万円の贈与税がかかることになります。
申告期限は翌年２月１日から３月１５日までの間に贈与税の申告書を税務署に提出することになります。なお、納税は申告と同時に納付しなければなりません。