ある程度の財産を所有する人たちにとって、自分自身が築いた財産が相続税という形で奪われてしまうことは頭の痛い問題ではないでしょうか？
また、残された妻や子供たちの間で争いがなく、仲良く暮らして欲しいという気持を誰しも持っていることでしょう。
莫大な相続税が払えずに、遺族がお住まいや事業用資産を失ったり、会社の資金繰りが破たんしてしまい、後継者が困窮してしまったりする事態も回避したいとお思いのはずです。
1.節税
自社株については、不良資産処理・退職金の計上と相続時精算課税制度を併用することにより、後継者への株式移転の際に発生する税額を著しく減額できることがあります。
さらに、会社分割・合併、株式移転・交換、事業譲渡等の手法を組み合わされば、さらにドラスティックに株価を下げ、相続税を節税することが可能となる場合があります。
自社株については、さらに、贈与や相続の納税猶予制度を使うことができれば、重い相続税負担を著しく軽減することができます。
土地評価については、個別事業や法律上の制約を丹念に拾い上げ、確実に評価に反映させることによって、評価を大きく減額できる場合は少なくありません。
2.遺産分割
遺産分割についていえば、１通の遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐことができますし、組織再編の手法を使って、会社や資産を分割し、遺産争いを未然に回避することもできます。
種類株式、新株予約権をつかって親族間の悲しく不毛な争いを未然に回避することも可能です。
民法特例を使えば、遺留分をめぐる争いを回避し、会社の経営承継を確実にし、後継者や残された社員の生活を守ることもできます。
遺族の争いを回避するためには、さまざまな手法が用意されています。「争族」回避のために事前に手を打つことは、資産を遺族に残される方や、企業経営者の責務です。
3.納税資金確保
金庫株や生命保険を使って、相続税を納めるための資金を計画的に確保し、遺族が重要な事業用資産やお住まいを失うことのないようにしましょう。
このホームページは事業承継、相続税対策のスペシャリストである工藤公認会計士・税理士事務所が運営、管理をしています。ご利用していただき、相続税の節税や相続に伴って起きる紛争の防止に役立てていただきたいと思います。
メールでの無料相談も行なっておりますので、ご気軽に相談してください。
なお、当事務所が相続税申告書・遺産分割協議書作成を請負った場合の報酬（消費税込み）は、遺産総額の０．３％〜０．５％に設定しております。良心的な報酬レベルに抑えてあります。報酬についても、ご関心があればご気軽にお問い合わせください。
